廃棄物や危機管理に関するコンサルティング

主なコンサルティングとして、災害廃棄物の処理計画の立案、廃棄物処理施設の基本計画の立案有価物の再資源化計画、廃棄物処理における事故防止対策、廃棄物処理事業の現状と今後の対策、ごみ組成分析、BCP(事業継続計画)などが挙げられます。


実績(例)  クライアント
 災害廃棄物処理基本計画の策定  地方自治体   
 一般廃棄物処理計画の策定
 中継輸送施設の計画・設計
 リサイクルセンターやリサイクルプラザの計画立案
 ゼロエミッション計画の立案  民間   
 産業廃棄物処理施設の計画立案・総合コンサルティング
 産業廃棄物最終処分場の基本計画の策定
 ガラスびん再商品化事業計画書の策定 某環境事業共同組合
戻る

ISO9001及びISO14001改定に伴う移行コンサルティング

 1.2015年9月にEMS、QMS規格が大幅改正されました。これに伴い認証取得組織の対応が必要です。

2015年9月15日にISO9001、ISO14001の大幅改訂された2015年版の規格(IS版)が正式に発行されました。(JIS版は2015年11月15日発行)
これに伴い認証取得組織は現行のマネジメントシステム(以下MS)を新しい規格要求事項に合わせて改訂の上、IS版発行から3年(2018年9月14日)以内に移行確認のための審査を受けなければなりません。
また、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)がISO45001として規格化されます。従来、OHSAS18001を導入されておられる認証取得組織には、新規格への移行をお勧めします。

2.新しい規格の特徴

改訂・発行されたISO規格は、以下に示すような特徴があります。
① 新しい規格は、すべて同じ構成要素と構造を持った仕組みとなります
② 認証取得組織にとっては分かり易いシステムへの改訂が可能になります
③ 複数の規格の統合化が容易にでき、システム運用や審査の負担(工数、費用)が軽減します
④ 経営との密接な関係を求められるため、より経営に寄与する仕組みとなります

3.認証取得組織に必要な対応と推奨事項

認証取得組織は、今年9月15日の規格発行日から3年(2018年9月14日)以内に新しい規格の要求事項に合わせて改訂の上、移行確認のための審査を受けなければなりません。諸条件を考えると、規格発行後1~2年以内に受審されるのがスムーズと考えます。その流れは、概ね以下の左図のようになります。
中でも、以下の項目は、新規格についての経営者の理解をベースに取り組むことが必要です。
①  (EMS、QMS、OHSMS等) 複数規格の認証取得の場合の統合化の検討
(規格改訂のタイミングでなければシステムの大幅な改良は困難です。統合化を強くお勧めします)
② 組織の活動目的や経営戦略に影響を与える組織内部、外部の課題の整理
③ 改訂対応体制の決定
弊社は、外資系審査機関の主任審査員としての専門的知識と経験に基づいて、下図右のような支援を行っています。

 
 
4.各規格共通の主要改訂ポイン

【組織及びその状況の理解】
近年、ISOの仕組みが会社経営のためでなく、審査のために構築運用される傾向が認められることを受けての改訂で、「第4章 組織及びその状況の理解」と独立した章が割り振られています。
内容的には、自社の経営のためのシステムとして活用できるよう、事業の目的や経営戦略とそれらに影響がある組織の外部及び内部の課題を明確にすることが求められています。
組織は、これらの外部及び内部課題に対し、どのようにMSに関連付け、対応するのかを決めなければなりません。

【リスク及び機会への取組み】
「第4章 組織及びその状況の理解」を受けて、「第6章 計画」では、望ましい影響を増大し、望ましくない影響を防止・低減する必要があります。そのための「リスク及び機会」の特定と取り組みを求めています。このような考え方は、環境では従来から取り入れられていた考え方ですが、品質では比較的新しい考え方と言えます。

【パフォーマンス評価の重視】
2015年版の規格では、監視・測定、分析及び評価や内部監査、マネジメントレビューが「第9章 パフォーマンス評価」として独立した章となりました。従来の仕組みでは、「PDCAが回っていればOK」といった考え方が一部にありましたが、今後はPDCAの活動の結果として「成果が上がっている」ことがより重要視されると考える必要があります。

【リーダーシップの重視】
新規格では、リーダーシップが重要視されています。トップマネジメントは、組織経営に役立つマネジメントシステムであることへの説明責任が求められています。ことため、システムの構築運用、方針、経営資源の配分等、より進んだリーダーシップが求められます。また、管理層のリーダーシップの推進・支援も求めています。
なお、管理責任者に対する要求事項がなくなりましたが、不要ということではなく、組織の状況に応じて任命・対処する必要があります。

【全てのMS規格の整合化】
品質(QMS)や環境(EMS)、食品安全(FSMS)、情報セキュリティ(ISMS)などの多くの分野にMS規格が拡大しています。このため2012年発行の指針で今後制定、改訂される規格の整合化が義務化されました。新規格では、指針に沿って規格の構成が大幅に改訂されています 。
新規格の4章以降(要求事項部分)の構成は、以下のとおり全規格共通しています。各規格とも6章の計画部分が環境、品質、労働安全衛生、情報セキュリティ等、分野に応じて変化することになります。また品質では「8章 運用」に大きなウエイトを置いています。その他の4章、5章、7章、9章、10章は、多少の違いはありますが概ね同じと考えても良いでしょう。
このことが、複数の規格の認証取得をされている組織にとっては、システム統合を進めるうえでの大きなメリットになります。

4章 組織の状況
5章 リーダーシップ
6章 計画
7章 支援
8章 運用
9章 パフォーマンス評価
10章 改善
 
 戻る
各種マネジメントシステム(MS)の構築コンサルティング

システム構築の基本は、「経営に役立つこと」と「運用負荷が軽く」「システム(文書)が容易に理解できること」です。当社の提供するシステムは、これらを満足するものとして、導入企業様より好評を得ています。
対象規格:ISO14001(環境)、ISO9001(品質)、OHSAS18001(労働安全衛生)、ISO39001(道路交通安全)、ISO22301/BS25999(事業継続)、ISO50001(エネルギー)等。
戻る

各種マネジメントシステムの統合化と改善コンサルティング

近年、複数のマネジメントシステムの統合やマネジメントシステムの改善(運用負荷の低減や文書のスリム化・容易化)コンサルティングのニーズが増加しています。この主な理由は、現状のマネジメントシステムが「経営支援システム」として不十分で、審査のためだけのシステムになっているためです。マネジメントシステムは、一度構築すると大幅な改善を行いにくいものですが、そのまま運用すると毎年多くの工数が浪費されることになります。
システムがどの程度本来のあるべき姿から乖離しているかを認識するため、当社では、現状確認とギャップ分析サービスを提供しています。
このような情報を基に、一度思い切ったシステムの改善が望まれます。
戻る

内部監査支援

内部監査は、組織が自己治癒能力を維持するための重要な手段です。当社は、以下のようなサービスを通じて御社を強力に支援します。
・ 各種ISOの内部監査の支援と代行
・ 内部監査員のスキルアップ支援
・ 環境法や労働安全衛生法などに関する順法監査
・ 環境や労働安全に関するリスク監査
戻る

環境マネジメント運用支援サービス

ISO14001などのマネジメントシステムを運用されている企業様向けに提供するサービスです。本サービスは、ISO14001運用上必要となる様々な情報やノウハウの提供などを総合的にサポートするものです。サービスの内容は以下の通りです。
 ① 情報提供
   ・環境法規制情報の提供
   ・ISO14001規格の動向
   ・審査に関する情報提供
   ・環境経営に関する情報提供
 ② 訪問支援
   ・年間2~6回の訪問コンサルティング(相談により決定)
   ・審査立会と審査指摘事項への指導
   ・御社の事業内容に合った内部監査員教育
戻る

ISO39001認証取得支援


ISO39001は、道路交通事故による死亡者や重大な負傷者の削減を目標とした道路交通安全マネジメントシステムの国際規格で、2012年10月1日に発行されました。
ISO39001は、道路交通安全に影響を与える組織全てに適用可能な規格です。
・陸運事業者(緑ナンバー)
・自家用運送事業者(白ナンバー)
・自動車の設計・製造などに関わる組織(自動車メーカーなど)
・道路の設計・保守に関わる組織(道路管理当局など)
・道路交通安全の法規制に関わる組織(国・地方自治体など)
・駐車場を有する商業施設、組織(スーパーマーケット、駐車場管理会社など) 等
ISO39001の認証取得により交通事故に伴う経営リスクの低減が促進され、取引先や利用者からの評価が高まるなどのメリットが期待されます。
弊社では、ISO39001の導入研修や認証取得コンサルティングなどお客様のご要望に応じた様々なサポートを行っています。
 戻る


「CSRレポート」作成支援サービス


CSRレポートは、地域住民へのアピール、取引業者や従業員の社会的責任に関する意識の向上等様々な効果があります。また、企業にとって、ISO14001やOHSAS18001の運用の成果をまとめ、今後の業務活動を検討する良い材料となります。
弊社では、社内報に掲載する又は自社ホームページで紹介する等を含めたお客様のご要望に応じた「CSRレポート」の作成を支援いたします。
戻る


リスクアセスメント

最近、莫大な負債の発生や事業の縮小など企業活動に大きな影響を与える環境上の事故が多数発生しています。これらの企業は、事故発生の可能性は理解していても、それが自分に降りかかってくるとは夢にも思っておらず、事故発生後の対応が適切さを欠いたのです。
当社では、企業や組織の環境リスクの評価(アセスメント)を行っています。また、事故の予防ばかりでなく、発生後の適切な対応が出来るリスクマネジメントシステムやクライシスマネジメントシステムの構築を支援しています。

実績(例)
クライアント
廃棄物処理施設のリスクアセスメント
民間、地方自治体
大震災における廃棄物発生に係るリスクアセスメント
地方自治体
戻る

海外事業展開支援

海外技術の導入調査、海外での講演・指導、キャパシティビルディング(JICA等)
 民間:アメリカ、タイ、フィリピン
 ODA:ジブティ、エルサルバドル、イエメン、スリランカ、パキスタン
戻る


   新製品開発、新規事業展開
   
 リサイクルシステムの事業化支援、特装車の開発指導、廃棄物処理業の運営指導
戻る

ホーム