排出量取引に関する業務をサポート


GHG(温室効果ガス)排出量の把握が重大な経営課題に

地球温暖化への国際的な取り組みとして、1997年、地球温暖化防止京都会議(正式名称:気候変動枠組み条約第3回締約会議)が開催された。
その際に京都議定書が採択され、先進国および市場経済移行国を対象とし、2008年〜2012年の平均排出量を1990年比で削減が義務付けられた。
わが国においては関係各省、各庁が各種政策、制度の準備に入っており、2005年実施の政策措置には ●各企業に対する炭素税の導入●自主協定、排出権取引などによりGHGの削減が義務付けなどが予想される。
これに先駆け、すでに東京都や三重県では条令によるCO2削減の義務化、排出量取引の模擬実験などが始められている。
以上のようなことから、まず自社のGHG排出の現状把握、京都議定書に盛り込まれたGHG削減手法(京都メカニズム)の理解、適切な方法による低コストな削減法の検討、排出量取引の実状把握に早期に取り組むことが、長期的、継続的な経営戦略を立てる上で不可欠となってくる。

このような観点から弊社ではGHG排出量を対外的に示す、文書作成や検証のための体制づくりに関するサポート業務を開始いたしました。
すでにOEの検証人メンバーとして環境省や経済産業省の試行事業における数多くのバリデーション、ベリフィケーションを行い、世界初の試みとして行われた英国大使館GHG排出量証にも、検証チームのリーダとして参加。これらの経験を活かし、Validation(バリデーション)・Verification(ベリフィケーション)に耐えうるPDD作成を支援させていただきます。


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