経営理念


2017年12月26日更新






「ISO45001」のFDISが11月30日に発行
  労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」のFDISが11月30日に発行されました。これによりISO 45001の最終発行は2018年2月または3月の予定となりそうです。
 
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されました
平成28年に発覚した食品廃棄物の不正転売事案などを受けた対応の強化や鉛等の有害物質を含む電気電子機器等のスクラップの破砕・保管による火災や有害物質等の漏出等の課題に対処するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されました。主な改訂内容は以下の通りです。
(1)廃棄物の不適正処理への対応の強化
① 市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずることができる。また、当該事業者から排出事業者に対する通知を義務づけることとされた。
② 特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付ける。また、マニフェストの虚偽記載等に関する罰が則強化された。

(2)有害使用済機器の適正な保管等の義務付け
人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器(有害使用済機器)について、
・これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け
・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加
等の措置を講ずる

(3)その他
親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとされた
参考資料→改訂の概要 環境省
   
ISO45001は、今後FDIS版の発行、投票、承認後、2018年3月にIS版として発行予定
  労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」は、2017年9月19日(月)~9月23日(土)にマレーシアのマラッカで、ISO/PC283会議が開催され、DIS2に技術的な変更を行ったことから、FDIS(最終国際規格案)まで進めることとなりました。FDIS版の発行予定日は2017年11月27日です。FDIS版では、コメントを受け付けず、承認するか否かだけの投票になります。、DIS2の段階で80%以上の国から賛成があったことから、FDISが承認されるのはほぼ確実と考えられます。ISO45001の公表は、2018年3月が予定されています。

また日本では、「ISO45001」の国内での普及と実効性のある導入・実施を目指し、日本規格協会と中央労働災害防止協会は「ISO(JIS Q)45001」と一体で運用できる“日本版マネジメント規格”の作成を検討しています。ISO45001の要求事項には、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に盛り込まれている日本独特の安全衛生活動などが含まれておらず、4S(整理、整頓、清掃、清潔)や危険予知訓練(KYT)、安全衛生パトロールなど、日本の企業で長く継続されている活動、取組みを取り入れた仕組みを構築する必要があり、厚生労働省、経済産業省が協議し“日本版マネジメント規格”の作成を検討することとなりました。
   
 2017年10月1日以降、水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。
  石炭利用などによる人為的な水銀排出が、大気や水、生物中の水銀濃度を高めている状況を踏まえ、地球規模での水銀対策の必要性が認識される中、2013年10月には「水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護すること」を目的とした「水銀に関する水俣条約」が採択され、我が国は2016年2月に締結しました。この水俣条約は、先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策に世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指すもので、水俣条約は、2017年8月16日に発効しました。
水俣条約の発効により、水銀の使用用途が制限されるため、水銀の需要が減少し水銀を廃棄物として取り扱う必要が生じることが想定され、本年10月1日以降水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。
詳しくはこちらから

水銀廃棄物ガイドラインの正式版
リーフレット
廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A
   
 ISO45001の第2版DISが2016年12月、または2017年1月に発行される予定です
  現在開発中のISO45001は、国際規格原案(DIS)の投票が5月12日に行われ否決されました。この結果の踏まえ、6月6日からカナダで開催されたトロント会議において見直しが行われ、ISO 45001は FDIS版には向かわず、第2版のDISとして再度議論されることが決定しました。第2版DISは2016年12月、または2017年1月に発行される予定です。FDIS版は2017年中頃の発行予定となっています。
   
 ISO45001のDIS版が2月に発行されました。
  現在、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)のISO規格(ISO45001)の開発が進められており、2月にDIS版(国際規格案)が発行されました。5月に予定されているISO委員会において賛成が得られた場合、ISO45001は2016年10月の発行となる予定です。しかし、DISの結果FDIS(最終国際規格案)の認証が必要となった場合、ISO45001は2017年3月の発行となる予定です。
   
 ISO9001:2015 ISO14001:2015-正式に発行
  2015年9月15日に大幅改訂されたISO9001、ISO14001の2015年度版の規格が正式に発行されました。(JIS版は11月15日発行)
この改訂に伴い認証取得組織は現行のマネジメントシステムを新しい要求事項に合わせて改訂しIS版発行から3年(2018年9月14日)以内に移行確認審査を受けなければなりません。

また、システムの大幅な改良は規格改定のタイミングでなければ困難です。この機会に複数規格の認証取得をされておられる組織はマネジメントシステムの統合を、従来のシステムに不都合を感じておられる組織はマネジメントシステムの改善(運用負荷の低減や文書のスリム化・容易化)をされることを強くお勧めいたします。
新しい規格の特徴及び改定のポイント等詳しくはこちらから→ISO9001及びISO14001改定に伴う移行コンサルティング
   
 改正水濁法が平成27年6月1日に完全施行されます。
  水質汚濁防止法が改正され平成24年6月1日に施行されました。改正法の施行の際に既に設置されていた施設(既存の施設)については、実施可能性に配慮し構造等に関する基準の適用が3年間(平成27年5月31日まで)猶予されていましたが6月1日から全ての施設に適用されます。
詳しくはこちらから→
環境省
   
 月刊「近代消防」に井上執筆の記事が掲載されました。
  公益社団法人の委託により行ってきた破砕施設の火災事故に関する最近の調査研究の内、火災等発生時など緊急時の適切な対応について焦点を当てた記事を執筆しています。
   
 フロン法が改正されました。
  フロン類の確実な回収や処理を目的とした「フロン回収・破壊法」が改正され、フロン類を用いた機器を使用している事業者も対象とした「フロン排出抑制法」が平成27年4月から施行されています。これより、業務用の冷凍冷蔵機器や空調機器を使用している事業者は、『定期点検』などに取り組むことが義務付けられました。
詳しくはこちらから→フロン排出抑制法の概要
   
 労働安全衛生法が改正されました
  化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案や精神障害を原因とする労災認定件数の増加など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働安全衛生法が改正されました。一定の危険性・有害性が確認されている化学物質の製造、取り扱いをする全ての事業者にリスクアセスメント実施の義務化、50人以上雇用している事業者に対して雇用労働者のストレスチェック実施の義務化等、平成26年から平成28年6月まで順次施行します。
詳しくはこちらから→労働安全衛生法
   
マネジメントシステムの改善コンサルティングを実施しています。
  多くのISO認証取得企業が運用負荷の大きさや期待したシステム運用効果が得られないことに不満を持っています。弊社は、実務経験を基に、今年度も複数の企業の文書システムの改善やシステム運用支援を行い、お客様から高い評価を頂きました。



法規制等環境情報
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 主な担当省庁
リンク先
分野   公布/発表  概要
経産省 エネルギー 2017.12.12 重量車の新しい燃費基準がとりまとめられた。新たな燃費基準案は2025年度を目標年度とし、現行の燃費基準(2015年度目標)と比較して、トラック等は約13.4%の基準強化、バスは約14.3%の基準強化となった
 環境省 地球環境   2017.12.11 2016年度(平成28年度)の温室効果ガス排出量(速報値)を公表。温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン(CO2換算)で、前年度比0.2%減(2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減)。前年度からの減少要因としては、再エネの導入拡大や原発の再稼働などにより、エネルギー起源のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる
環境省
経産省
保健対策 2017.12.08 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」を閣議決定。近年、我が国の化学産業が少量多品種の機能性化学物質の生産に移行していることを踏まえ、製造及び輸入に係る総量による規制を、環境に対する影響を勘案して算出する総量(環境への排出量を合計した数量)に改め、一般化学物質のうち毒性が強い化学物質に係る管理の強化を図る。施行期日は平成31年1月1日
環境省 大気環境 2017.10.30 平成28年度アスベスト大気濃度調査結果を公表。全国36地点、82カ所で測定。一部の解体工事の作業現場でアスベストが確認されたが、その他の地点においては、アスベスト以外の繊維を含む総繊維数濃度について、これまで調査した一般大気環境とほぼ変わらなかった
環境省 廃棄物 2017.10.30 市町村等における水銀使用廃製品の回収促進セミナーを開催。平成26年度から28年度までの3カ年で行った全国78の市町村地域のモデル回収事業の経験をもとに、平成29年度中に「市町村等における水銀使用廃製品の回収事例集」の第2版を作成する。この追加内容と、(公社)全国都市清掃会議が取り組んできた分別回収の促進事業について紹介するセミナーを開催。また、廃水銀に関する廃棄物処理法施行令等の改正内容についても説明
環境省
経産省
地球環境 2017.10.26 平成28年度のフロン排出抑制法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類充塡量及び回収量等の集計結果を公表。充塡されたフロン類の量は約5,150トン(対前年度比約15トン減)回収されたフロン類の量は約5,097トン(約256トン増)。業務用冷凍空調機器に係るフロン類の回収は着実に進んでいるが、依然として低い水準で推移しているため、中央環境審議会等で早急に中下流対策のフォローアップに取り組み、現状と課題の分析及びそれを踏まえた対策の在り方を検討する
環境省 水・土壌 2017.10.20 土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等が閣議決定。汚染土壌処理業の許可の基準に係る使用人の範囲を定めた。(施行期日:平成30年4月1日)
環境省
経産省
保健対策 2017.10.16 2017年8月16日に「水銀汚染防止法」が施行されたことを受け、「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」を策定,公表した。「マーキュリー・ミニマム」の環境の実現に向けた国内法令による措置として、一定量以上の水銀を含有する「特定水銀使用製品」の一部について ・条約の規定より厳しい水銀含有量基準を設定 ・製造禁止時期(廃止期限)を条約の規定より前倒しなど条約に規定される措置のみならず、それを上回る措置及び我が国独自の措置を講ずる
国土交通省 2017.09.22 「港湾法施行令の一部を改正する政令案」を閣議決定。平成30年4月1日より遠隔操作化された「移動式荷役機械」が技術基準の対象施設に追加。これにより、港湾としての機能維持、安全性の確保を図る
環境省 廃棄物 2017.03 「国際的に脅威となる感染性対策の強化に関する基本計画(平成28年2月9日)」に基づき、国際的に脅威となる感染症や感染症法等の改定に対応するため、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル」の一部を改訂をした
環境省 廃棄物 2017.06.09 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布(水銀関係)平成29年10月1日施行
経産省 化学物質 2017.05.19 水銀に関する水俣条約の発効が2017年8月16日に決定
  引用:各省庁報道発表資料
注記:主な担当省庁青字は法規制及び規格に関する項目


過去の情報



「行政処分の指針」が新たに環境省から通知されました。
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等が平成23年4月1日より施行されたこと等を踏まえ、平成17年8月に通知した「行政処分の指針」の必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめ、平成25年3月25日付で環境省が通知しました。詳しくはこちらから→環境省 行政処分の指針について(通知) 
   
「ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について(通知)」(平成24年9月11日)
  詳しくはこちらから千葉県HP
   
「水質汚濁防止法施行令改正(事故時の措置の対象となる指定物質としてヘキサメチレンテトラミンを追加)」(平成24年9月21日)
  詳しくはこちらから→環境省
   
「小型家電リサイクル法」が成立しました。(2012年8月)
  使用済小型電子機器(デジタルカメラ、ゲーム機等)に含まれるレアメタル等資源の有効利用の確保を図り、かつ廃棄物の適正な処理を目的として策定された法律です。
政令指定品目は28品目。2013年4月施行。

詳しくはこちらから環境省
   
道路交通安全マネジメントシステムISO39001が発行されました。(2012年10月1月)
   
ISO規格の改正動向
   
成果を生む、地道な取り組み:ISOマネジメントシステムを組織に浸透させる方法
   
災害廃棄物処理計画の立案支援
  廃棄物処理の専門家が、阪神淡路大震災時の災害廃棄物処理計画の立案経験を基に、
自治体の災害廃棄物処理計画に伴う様々な業務を支援します。
   
エネルギーマネジメントシステム(EnMS)ISO50001 認証取得支援コンサルティングを
開始しました → 2011年6月15日正式発行






株式会社環境戦略研究所はこんな会社です。
排出量取引に関するサポート業務開始しました
 
「CSRレポート」作成支援サービスを行っています。



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