経営理念


2017年9月26日更新






 2017年10月1日以降、水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。
  石炭利用などによる人為的な水銀排出が、大気や水、生物中の水銀濃度を高めている状況を踏まえ、地球規模での水銀対策の必要性が認識される中、2013年10月には「水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護すること」を目的とした「水銀に関する水俣条約」が採択され、我が国は2016年2月に締結しました。この水俣条約は、先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策に世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指すもので、水俣条約は、2017年8月16日に発効しました。
水俣条約の発効により、水銀の使用用途が制限されるため、水銀の需要が減少し水銀を廃棄物として取り扱う必要が生じることが想定され、本年10月1日以降水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。
詳しくはこちらから

水銀廃棄物ガイドラインの正式版
リーフレット
廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A
   
 ISO45001の第2版DISが2016年12月、または2017年1月に発行される予定です
  現在開発中のISO45001は、国際規格原案(DIS)の投票が5月12日に行われ否決されました。この結果の踏まえ、6月6日からカナダで開催されたトロント会議において見直しが行われ、ISO 45001は FDIS版には向かわず、第2版のDISとして再度議論されることが決定しました。第2版DISは2016年12月、または2017年1月に発行される予定です。FDIS版は2017年中頃の発行予定となっています。
   
 ISO45001のDIS版が2月に発行されました。
  現在、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)のISO規格(ISO45001)の開発が進められており、2月にDIS版(国際規格案)が発行されました。5月に予定されているISO委員会において賛成が得られた場合、ISO45001は2016年10月の発行となる予定です。しかし、DISの結果FDIS(最終国際規格案)の認証が必要となった場合、ISO45001は2017年3月の発行となる予定です。
   
 ISO9001:2015 ISO14001:2015-正式に発行
  2015年9月15日に大幅改訂されたISO9001、ISO14001の2015年度版の規格が正式に発行されました。(JIS版は11月15日発行)
この改訂に伴い認証取得組織は現行のマネジメントシステムを新しい要求事項に合わせて改訂しIS版発行から3年(2018年9月14日)以内に移行確認審査を受けなければなりません。

また、システムの大幅な改良は規格改定のタイミングでなければ困難です。この機会に複数規格の認証取得をされておられる組織はマネジメントシステムの統合を、従来のシステムに不都合を感じておられる組織はマネジメントシステムの改善(運用負荷の低減や文書のスリム化・容易化)をされることを強くお勧めいたします。
新しい規格の特徴及び改定のポイント等詳しくはこちらから→ISO9001及びISO14001改定に伴う移行コンサルティング
   
 改正水濁法が平成27年6月1日に完全施行されます。
  水質汚濁防止法が改正され平成24年6月1日に施行されました。改正法の施行の際に既に設置されていた施設(既存の施設)については、実施可能性に配慮し構造等に関する基準の適用が3年間(平成27年5月31日まで)猶予されていましたが6月1日から全ての施設に適用されます。
詳しくはこちらから→
環境省
   
 月刊「近代消防」に井上執筆の記事が掲載されました。
  公益社団法人の委託により行ってきた破砕施設の火災事故に関する最近の調査研究の内、火災等発生時など緊急時の適切な対応について焦点を当てた記事を執筆しています。
   
 フロン法が改正されました。
  フロン類の確実な回収や処理を目的とした「フロン回収・破壊法」が改正され、フロン類を用いた機器を使用している事業者も対象とした「フロン排出抑制法」が平成27年4月から施行されています。これより、業務用の冷凍冷蔵機器や空調機器を使用している事業者は、『定期点検』などに取り組むことが義務付けられました。
詳しくはこちらから→フロン排出抑制法の概要
   
 労働安全衛生法が改正されました
  化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案や精神障害を原因とする労災認定件数の増加など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働安全衛生法が改正されました。一定の危険性・有害性が確認されている化学物質の製造、取り扱いをする全ての事業者にリスクアセスメント実施の義務化、50人以上雇用している事業者に対して雇用労働者のストレスチェック実施の義務化等、平成26年から平成28年6月まで順次施行します。
詳しくはこちらから→労働安全衛生法
   
マネジメントシステムの改善コンサルティングを実施しています。
  多くのISO認証取得企業が運用負荷の大きさや期待したシステム運用効果が得られないことに不満を持っています。弊社は、実務経験を基に、今年度も複数の企業の文書システムの改善やシステム運用支援を行い、お客様から高い評価を頂きました。



法規制等環境情報
NEW

 主な担当省庁
リンク先
分野   公布/発表  概要
農林水産省 環境保全 2017.09.06 「平成28年木質バイオマスエネルギー利用動向調査」の結果を公表。木質バイオマスエネルギーとして利用された木材チップの量(速報)は、全体で773.4万トン(前年比12.0%増)、このうち間伐材・林地残材等に由来するものは191.7万トン(前年比64.2%増)となっ
環境省 水・土壌 2017.09.05 土壌汚染対策法施行令の一部を改正。「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」の公布に伴い汚染土壌処理業の許可の基準に係る使用人の範囲を定めるために、土壌汚染対策法施行令を改正
経産省 エネルギー 2017.08.08 「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律(改正FIT法)が平成29年4月1日に施行されたことに伴い新たに開始する、大規模太陽光発電の入札制度における入札参加事業者の手数料の額を定める政令を閣議決定。本入札制度において入札参加事業者が指定入札機関に納める手数料の額を、1事業計画当たり127,000円と制定
厚生労働省 労働安全衛生 2017.07.26 ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表。ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9%の事業場が実施。ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6%。ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3%の事業場が集団分析を実施した
環境省
経産省
地球環境 2017.07.21 フロン排出抑制法に基づき平成28年度のフロン類の再生量等及び破壊量等の集計結果を公表。フロン類の再生量の合計は約1,248トンであり、前年度と比較して29.4%増加。フロン類の破壊量の合計は約4,784トンであり、前年度と比較して0.7%減少。フロン類の再生量と破壊量の合計は約6,032トンであり、前年と比較して4.3%増加
経産省
農林水産省
エネルギー 2017.07.13 「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」報告書を公表。「地域内エコシステム」の在るべき方向、「地域内エコシステム」構築に向けた今後の取組を取りまとめた
総務省 2017.07.11 災害発生時やその復興局面等において、公共情報を発信する自治体・ライフライン事業者などと、それを伝える放送事業者・通信事業者を結ぶ共通基盤である「Lアラート(災害情報共有システム)」の普及状況を公表
環境省 大気環境 2017.07.11 大気中におけるアスベスト濃度の測定方法について、技術的指針である「アスベストモニタリングマニュアル」を改訂。解体現場等からのアスベストの漏えいの有無を確認する迅速な測定方法として、位相差/偏光顕微鏡法等の分析方法を位置付けた
環境省 総合政策 2017.07.07 環境省では、地方公共団体等の環境施策立案に資することを目的に、地域の経済循環構造を把握する「地域経済循環分析」を自動で行うツールの提供を開始
環境省 大気環境 2017.06.30 「特定悪臭物質の測定の方法」の一部を改正する告示を公布。特定悪臭物質のうちアンモニアについて測定が可能な分析手法を新たに追加
環境省
経産省
廃棄物 2017.06.29 家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況(平成28年度分)を公表。平成28年度に小売業者に対する立入検査を452件実施し、そのうち、273件の立入検査で、延べ566件の指導等を行なった
経産省 自然災害 2017.06.27 [災害対策基本法」において、公益的事業を営む法人等のうち内閣総理大臣が指定するものを指定公共機関と位置付け、スーパー、総合小売グループ、コンビニエンスストア7法人が新たに指定公共機関として指定された。災害時、被災地への支援物資の迅速な供給が期待される
環境省 廃棄物 2017.06.20 食品廃棄物の不正転売事案について(総括)課題と対応を取りまとめた。都道府県等・環境省による監視の強化、排出事業者責任の徹底、排出事業者や行政によるマニフェストを通じた廃棄物処理の確認等により再発を防止する
経産省
環境省
地球環境 2017.06.19 平成26年度温室効果ガス排出量の集計結果を公表。特定事業所排出者が12,521事業者(特定事業所:15,027事業所)、特定輸送排出者が1,352事業者。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は7億1,294万tCO2
総務省 2017.06.16 「計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令」を閣議決定
環境省
経産省
廃棄物 2017.06.16 平成28年度における家電リサイクル実績を公表。全国の指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,120万台(前年度比約2.9%増)また、再商品化率は、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成された
環境省 廃棄物 2017.06.09 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の公布(水銀関係)平成29年10月1日施行
環境省 総合政策 2017.06.06 平成29年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書が閣議決定され国会に提出された。本年の白書は、「環境から拓く、経済・社会のイノベーション」をテーマとして、SDGsやパリ協定の目標達成の鍵となる、環境・経済・社会の諸課題の同時解決に向けた我が国の方向性や取組事例等を紹介している
環境省 大気環境 2017.06.05 中央環境審議会会長が「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について(第二次答申)」を環境大臣に答申。規制対象外の施設であって、自ら遵守すべき基準の作成や水銀濃度の測定等の水銀大気排出抑制対策が求められる要排出抑制施設における自主的取組のフォローアップの在り方を進める
経産省 エネルギー 2017.06.02 「平成28年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定
環境省 廃棄物 2017.05.22 平成28年度環境省高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理実行計画実施状況を公表
環境省 廃棄物 2017.05.19 「産業廃棄物処理業の振興方策に関する提言」を取りまとめた。産業廃棄物処理業が我が国の社会経済システムに不可欠なインフラとして、地域と共生しながら持続的な発展を図るための方向性を定めるとともに、その実現を促すための支援方策の具体的な内容を示す
経産省 化学物質 2017.05.19 水銀に関する水俣条約の発効が2017年8月16日に決定
環境省 総合政策 2017.05.09 「エコアクション21ガイドライン(2017年版)」を改訂。多くの大手企業がバリューチェーン全体の環境管理を強めつつある状況を勘案し、これからの環境経営に重要な要素(環境と経営を融合した戦略立案、 組織体制の確立、人材教育、環境面の法令などの遵守、環境コミュニケーションの促進など)を組み込んだ。エコアクション21認証・登録制度の在り方についても見直す
総務省 エネルギー 2017.04.28 2017年4月1日よりガスの小売全面自由化がスタート。消費者からの相談が寄せられているトラブル事例について紹介するとともに、消費者へのアドバイスを提供
環境省 保健対策 2017.04.28 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令の一部を改正する命令を公布。既存用途水銀使用製品に、「水銀トリム・ヒール調整装置」、「差圧式流量計」及び「傾斜計」を追加
環境省 大気環境 2017.04.28 建築物等の解体等工事に伴う石綿(アスベスト)の飛散において、周辺住民の不安を解消し、より安全な解体等工事を進めるために石綿飛散防止対策に関するリスクコミュニケーションの基本的な考え方や手順をとりまとめたガイドラインを公表
環境省 廃棄物 2017.04.28 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」を公布。「許可申請」の様式を統一し、法人の場合において、登記事項証明書の添付を要する変更届出については、「変更の日から30日以内」とした
  引用:各省庁報道発表資料
注記:主な担当省庁青字は法規制及び規格に関する項目


過去の情報



「行政処分の指針」が新たに環境省から通知されました。
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等が平成23年4月1日より施行されたこと等を踏まえ、平成17年8月に通知した「行政処分の指針」の必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめ、平成25年3月25日付で環境省が通知しました。詳しくはこちらから→環境省 行政処分の指針について(通知) 
   
「ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について(通知)」(平成24年9月11日)
  詳しくはこちらから千葉県HP
   
「水質汚濁防止法施行令改正(事故時の措置の対象となる指定物質としてヘキサメチレンテトラミンを追加)」(平成24年9月21日)
  詳しくはこちらから→環境省
   
「小型家電リサイクル法」が成立しました。(2012年8月)
  使用済小型電子機器(デジタルカメラ、ゲーム機等)に含まれるレアメタル等資源の有効利用の確保を図り、かつ廃棄物の適正な処理を目的として策定された法律です。
政令指定品目は28品目。2013年4月施行。

詳しくはこちらから環境省
   
道路交通安全マネジメントシステムISO39001が発行されました。(2012年10月1月)
   
ISO規格の改正動向
   
成果を生む、地道な取り組み:ISOマネジメントシステムを組織に浸透させる方法
   
災害廃棄物処理計画の立案支援
  廃棄物処理の専門家が、阪神淡路大震災時の災害廃棄物処理計画の立案経験を基に、
自治体の災害廃棄物処理計画に伴う様々な業務を支援します。
   
エネルギーマネジメントシステム(EnMS)ISO50001 認証取得支援コンサルティングを
開始しました → 2011年6月15日正式発行






株式会社環境戦略研究所はこんな会社です。
排出量取引に関するサポート業務開始しました
 
「CSRレポート」作成支援サービスを行っています。



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