ISO45001-正式に発行
	2018年2月13日にISO 45001（労働安全衛生マネジメントシステム。以下「OHSMS」という）が発行されました。 JIS Q45001及びこれと一体で運用する日本版マネジメント規格（仮称：JISα）は今夏の発行の予定です。 ISO 45001は、労働災害や健康状態の悪化を防ぎ、安全で健康的な職場環境を構築できるように策定されています。 ISO 45001には、ISO 9001、ISO 14001の2015年版などと同様、共通テキスト（Annex SL）が採用されており、他のISO規格との整合性・両立性があるため、すでにISO認証を取得している組織は、OHSMSを比較的容易に構築することができます 現在OHSAS 18001の認証を受けている組織は、2021年3月11日で認証登録が失効となりますので、ISO 45001の取得に向けて3年間のアップグレード期間が設けられます。 なお、当社はOHSAS18001の審査に加え、既にDISの段階から海外を含めISO45001の構築支援行っています。 詳しくはこちらから→consulting
	「ISO45001」のFDISが11月30日に発行
	労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」のFDISが11月30日に発行されました。これによりISO 45001の最終発行は2018年2月または3月の予定となりそうです。
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されました
	平成28年に発覚した食品廃棄物の不正転売事案などを受けた対応の強化や鉛等の有害物質を含む電気電子機器等のスクラップの破砕・保管による火災や有害物質等の漏出等の課題に対処するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されました。主な改訂内容は以下の通りです。 （１）廃棄物の不適正処理への対応の強化 ①　市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずることができる。また、当該事業者から排出事業者に対する通知を義務づけることとされた。 ②　特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付ける。また、マニフェストの虚偽記載等に関する罰が則強化された。 (２）有害使用済機器の適正な保管等の義務付け 人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器（有害使用済機器）について、 ・これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け ・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加 等の措置を講ずる （３）その他 親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとされた 参考資料→改訂の概要　環境省
	ISO45001は、今後FDIS版の発行、投票、承認後、2018年3月にIS版として発行予定
	労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」は、2017年9月19日（月）～9月23日（土）にマレーシアのマラッカで、ISO/PC283会議が開催され、DIS2に技術的な変更を行ったことから、FDIS（最終国際規格案）まで進めることとなりました。FDIS版の発行予定日は2017年11月27日です。FDIS版では、コメントを受け付けず、承認するか否かだけの投票になります。、DIS2の段階で80%以上の国から賛成があったことから、FDISが承認されるのはほぼ確実と考えられます。ISO45001の公表は、2018年3月が予定されています。 また日本では、「ISO45001」の国内での普及と実効性のある導入・実施を目指し、日本規格協会と中央労働災害防止協会は「ISO（JIS Q）45001」と一体で運用できる“日本版マネジメント規格”の作成を検討しています。ISO45001の要求事項には、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に盛り込まれている日本独特の安全衛生活動などが含まれておらず、4S（整理、整頓、清掃、清潔）や危険予知訓練(KYT)、安全衛生パトロールなど、日本の企業で長く継続されている活動、取組みを取り入れた仕組みを構築する必要があり、厚生労働省、経済産業省が協議し“日本版マネジメント規格”の作成を検討することとなりました。
	2017年10月1日以降、水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。
	石炭利用などによる人為的な水銀排出が、大気や水、生物中の水銀濃度を高めている状況を踏まえ、地球規模での水銀対策の必要性が認識される中、2013年10月には「水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護すること」を目的とした「水銀に関する水俣条約」が採択され、我が国は2016年2月に締結しました。この水俣条約は、先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策に世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指すもので、水俣条約は、2017年8月16日に発効しました。 水俣条約の発効により、水銀の使用用途が制限されるため、水銀の需要が減少し水銀を廃棄物として取り扱う必要が生じることが想定され、本年10月1日以降水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。 詳しくはこちらから ・水銀廃棄物ガイドラインの正式版 ・リーフレット ・廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A
	ISO45001の第2版DISが2016年12月、または2017年１月に発行される予定です。
	現在開発中のISO45001は、国際規格原案（DIS）の投票が5月12日に行われ否決されました。この結果の踏まえ、6月6日からカナダで開催されたトロント会議において見直しが行われ、ISO 45001は FDIS版には向かわず、第2版のDISとして再度議論されることが決定しました。第2版DISは2016年12月、または2017年１月に発行される予定です。FDIS版は2017年中頃の発行予定となっています。
	ISO45001のDIS版が2月に発行されました。
	現在、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）のISO規格(ISO45001)の開発が進められており、2月にDIS版（国際規格案）が発行されました。5月に予定されているISO委員会において賛成が得られた場合、ISO45001は2016年10月の発行となる予定です。しかし、DISの結果FDIS（最終国際規格案）の認証が必要となった場合、ISO45001は2017年3月の発行となる予定です。
	ISO9001：2015　ISO14001：2015－正式に発行
	2015年9月15日に大幅改訂されたISO9001、ISO14001の2015年度版の規格が正式に発行されました。(JIS版は11月15日発行) この改訂に伴い認証取得組織は現行のマネジメントシステムを新しい要求事項に合わせて改訂しIS版発行から3年（2018年9月14日）以内に移行確認審査を受けなければなりません。 また、システムの大幅な改良は規格改定のタイミングでなければ困難です。この機会に複数規格の認証取得をされておられる組織はマネジメントシステムの統合を、従来のシステムに不都合を感じておられる組織はマネジメントシステムの改善（運用負荷の低減や文書のスリム化・容易化）をされることを強くお勧めいたします。 新しい規格の特徴及び改定のポイント等詳しくはこちらから→ISO9001及びISO14001改定に伴う移行コンサルティング
	改正水濁法が平成27年6月1日に完全施行されます。
	水質汚濁防止法が改正され平成24年6月1日に施行されました。改正法の施行の際に既に設置されていた施設（既存の施設）については、実施可能性に配慮し構造等に関する基準の適用が3年間（平成27年5月31日まで）猶予されていましたが6月1日から全ての施設に適用されます。 詳しくはこちらから→環境省
	月刊「近代消防」に井上執筆の記事が掲載されました。
	公益社団法人の委託により行ってきた破砕施設の火災事故に関する最近の調査研究の内、火災等発生時など緊急時の適切な対応について焦点を当てた記事を執筆しています。
	フロン法が改正されました。
	フロン類の確実な回収や処理を目的とした「フロン回収・破壊法」が改正され、フロン類を用いた機器を使用している事業者も対象とした「フロン排出抑制法」が平成２７年４月から施行されています。これより、業務用の冷凍冷蔵機器や空調機器を使用している事業者は、『定期点検』などに取り組むことが義務付けられました。 詳しくはこちらから→フロン排出抑制法の概要
	労働安全衛生法が改正されました
	化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案や精神障害を原因とする労災認定件数の増加など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働安全衛生法が改正されました。一定の危険性・有害性が確認されている化学物質の製造、取り扱いをする全ての事業者にリスクアセスメント実施の義務化、５０人以上雇用している事業者に対して雇用労働者のストレスチェック実施の義務化等、平成２６年から平成２８年６月まで順次施行します。 詳しくはこちらから→労働安全衛生法
	マネジメントシステムの改善コンサルティングを実施しています。
	多くのISO認証取得企業が運用負荷の大きさや期待したシステム運用効果が得られないことに不満を持っています。弊社は、実務経験を基に、今年度も複数の企業の文書システムの改善やシステム運用支援を行い、お客様から高い評価を頂きました。
法規制等環境情報 【NEW】  主な担当省庁 リンク先 分野   公布／発表  概要  経産省  地球温暖化 2018.03.30   「温室効果ガス削減貢献定量化ガイドライン」を策定  環境省  環境保全  2018.03.29  「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の施行状況の検討結果の公表。国民のライフスタイルの状況は、節水・節電等の身の周りの生活に係る規範意識は高い水準を保っており、今後は、持続可能な社会づくりへの主体的な参加と、その意欲を育むための「体験活動」を促進することが重要であるという観点から検討。民間企業等が行う「体験の機会の場」を「地域や国を越えた交流拠点」と位置づけ、関係省庁が共同してその活用やＰＲを積極的に行っていくべきなどの進言がなされた 環境省  廃棄物  2018.03.29   災害廃棄物対策指針の改定を公表。主な改定内容は、①平成27年の廃棄物処理法及び災害対策基本法の改正等に基づく改定、②近年の災害の対応を受けた実践的な対応につながる事項の充実、③平時の備えの充実。また、①～③に基づき、国、都道府県、市区町村、関係団体などの役割を明記した  環境省  大気環境  2018.03.27  平成28年度 大気汚染状況について（有害大気汚染物質モニタリング調査結果報告）を公表。環境基準が設定されている物質のうち、ベンゼンの固定発生源周辺１地点で環境基準を超過。指針値が設定されている9物質のうち、1,2-ジクロロエタン、ニッケル化合物、ヒ素及びその化合物、マンガン及びその化合物の固定発生源周辺地点で指針値を超過。この超過地点については、地方公共団体において発生源の調査、排出抑制の指導等の措置が講じらている  環境省  大気環境  2018.03.20  平成28年度における主な大気汚染物質の濃度測定結果の概要を取りまとめた。このうち、微小粒子状物質（PM2.5）の環境基準達成率は、一般環境大気測定局で88.7%、自動車排出ガス測定局で88.3%となり、いずれも前年度に比べて改善した  環境省  有害物質  2018.03.16  平成28年度水質汚濁防止法等の施行状況を公表。平成29年３月末時点における特定事業場数は約263,000であり、前年度から約2,000減少。また、水質汚濁防止法に基づく改善命令の件数は12件であり、一時停止命令の件数は０件だった 環境省 大気環境 2018.03.16 平成28年度の大気汚染防止法の施行状況を公表。大防法に基づく規制対象施設の届出数は、ばい煙発生施設が217,673施設、揮発性有機化合物排出施設が3,445施設、一般粉じん発生施設が69,324施設。また、平成28年度に行政指導を実施した施設数は10,185件、行政処分として命令を行った施設数は7件だった 経産省 エネルギー 2018.03.09 「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案」（省エネ法）の改正法案が閣議決定。産業部門・業務部門・運輸部門の更なる省エネを促進するため、複数事業者が連携する省エネ取組を認定し、省エネ量を事業者間で分配して報告することを認め、取り組んだ各事業者が適切に評価される制度を創設。また、貨物輸送の更なる省エネを促進するため、貨物の「荷主」の定義見直しと「準荷主」の位置づけをした 環境省 地球環境 2018.03.06 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律案を閣議決定。2016年10月、「モントリオール議定書」が改正され、代替フロンについても、地球温暖化に影響を与えることに鑑み、その生産量・消費量の削減義務が課されることとなった。この議定書改正の国内担保を行うため、特定フロンと同一の枠組みで、代替フロンの製造及び輸入を規制する等の措置を講じる 経産省 エネルギー 2018.03.05 日本水素ステーションネットワーク合同会社を設立。燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融投資家等の計11社により、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」（以下、JHyM（ジェイハイム））が設立された。今般の設立は、水素ステーションの整備を加速させる仕組みを具体化するものであり、今後、JHyMを中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待される。経済産業省も水素ステーションの戦略的整備に向けた取組を加速していく 環境省 経産省 有害物質 2018.02.16 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定。新規化学物質の国内製造量・輸入量の上限値となる環境排出量の数量を、少量新規特例制度では1トン、低生産量新規特例制度では10トンと定めた。また第一種特定化学物質にポリ塩化直鎖パラフィン、デカブロモジフェニルエーテルを追加指定 環境省 循環型社会 2018.02.09 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定。今回の変更では3品目（加煙試験、タイルカーペット洗浄、木材・プラスチック再生複合材製品）を新規追加、2品（蛍光灯照明器具、缶詰）を削除し、55品目の判断の基準等の見直しを行った 厚生労働省 労働安全 衛生 2018.01.31 「平成29年度化学物質のリスク評価検討会報告書」を公表。今後の取組として、「ピリジン」については、詳細リスク評価に着手することとし、「ニッケル（金属及び合金）」については、ヒューム等の発生が見込まれる溶接作業に関するばく露実態調査等に着手することとした 環境省 廃棄物 2018.01.26 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定。平成29年6月16日に公布された改正法の施行期日を平成30年4月1日とし、同法に掲げる規定（電子マニフェストの一部義務化関係）の施行期日は平成32年4月1日とした 環境省 廃棄物 2018.01.23 産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成27年度実績）を公表。全国の産業廃棄物の総排出量は前年度に比べ、約２百万トン(約0.4％)減少。産業廃棄物の処理状況は最終処分量が約3％減少した  経産省  環境保全 2018.01.22   排ガス中のダスト濃度自動計測器などのJISを制定。大気環境保全対策及び監視等を目的として、自動計測による連続モニタリングで幅広く使用されているダスト濃度自動計測器について、「新市場創造型標準化制度」を活用して、JISB7996（排ガス中のダスト濃度自動計測器の性能評価方法）を制定した  環境省  廃棄物 2018.01.22   平成28年度廃家電の不法投棄等の状況を公表。平成28年度に全国の市町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・プラズマ式）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の台数(推計値)は、62,300台で、前年度と比較して10.6％減少した  環境省 経産省  廃棄物  2018.01.19  「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令及び行政不服審査法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定。改正法の施行期日、平成30年10月1日 環境省 化学物質 2017.12.27 土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等を公布 経産省 地球環境 2017.12.26 「水素基本戦略」が決定。基本戦略では、目標として従来エネルギー（ガソリンやLNG等）と同等程度の水素コストの実現に向け、水素の生産から利用まで各省にまたがる政策群を共通目標の下に統合した。基本戦略に基づき、カーボンフリーな水素を実現することで、水素を新しいエネルギーの選択肢として提示するとともに、日本の強みを活かし、日本が世界のカーボンフリー化を牽引していく 環境省 廃棄物 2017.12.22 産業廃棄物の不法投棄等の状況（平成28年度）を公表。不法投棄の新規判明件数は、ピーク時の平成10年代前半に比べて大幅に減少しており一定の成果が見られるが、平成28年度でいまだ年間131件、総量2.7万トンもの悪質な不法投棄が新規に発覚し後を絶たない状況にある。不適正処理についても、平成28年度で年間132件、総量7.5万トン規に発覚しており、いまだ撲滅するには至っていない   引用：各省庁報道発表資料 注記：主な担当省庁青字は法規制及び規格に関する項目

過去の情報

	「行政処分の指針」が新たに環境省から通知されました。
	廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等が平成23年４月１日より施行されたこと等を踏まえ、平成17年8月に通知した「行政処分の指針」の必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめ、平成25年3月25日付で環境省が通知しました。詳しくはこちらから→環境省 行政処分の指針について（通知）
	「ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について（通知）」(平成24年9月11日)
	詳しくはこちらから→千葉県HP
	「水質汚濁防止法施行令改正（事故時の措置の対象となる指定物質としてヘキサメチレンテトラミンを追加）」(平成24年9月21日)
	詳しくはこちらから→環境省
	「小型家電リサイクル法」が成立しました。（2012年8月）
	使用済小型電子機器（デジタルカメラ、ゲーム機等）に含まれるレアメタル等資源の有効利用の確保を図り、かつ廃棄物の適正な処理を目的として策定された法律です。 政令指定品目は28品目。2013年4月施行。 詳しくはこちらから→環境省
	道路交通安全マネジメントシステムISO39001が発行されました。（2012年10月1月）
	ISO規格の改正動向
	成果を生む、地道な取り組み：ISOマネジメントシステムを組織に浸透させる方法
	災害廃棄物処理計画の立案支援
	廃棄物処理の専門家が、阪神淡路大震災時の災害廃棄物処理計画の立案経験を基に、 自治体の災害廃棄物処理計画に伴う様々な業務を支援します。
	エネルギーマネジメントシステム（EnMS)ISO５０００１ 認証取得支援コンサルティングを 開始しました →　2011年6月15日正式発行