経営理念


2018年7月19日更新






 ISO45001-正式に発行
  2018年2月13日にISO 45001(労働安全衛生マネジメントシステム。以下「OHSMS」という)が発行されました。
JIS Q45001及びこれと一体で運用する日本版マネジメント規格(仮称:JISα)は今夏の発行の予定です。
ISO 45001は、労働災害や健康状態の悪化を防ぎ、安全で健康的な職場環境を構築できるように策定されています。
ISO 45001には、ISO 9001、ISO 14001の2015年版などと同様、共通テキスト(Annex SL)が採用されており、他のISO規格との整合性・両立性があるため、すでにISO認証を取得している組織は、OHSMSを比較的容易に構築することができます
現在OHSAS 18001の認証を受けている組織は、2021年3月11日で認証登録が失効となりますので、ISO 45001の取得に向けて3年間のアップグレード期間が設けられます。
なお、当社はOHSAS18001の審査に加え、既にDISの段階から海外を含めISO45001の構築支援行っています。
詳しくはこちらから→consulting
   
「ISO45001」のFDISが11月30日に発行
  労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」のFDISが11月30日に発行されました。これによりISO 45001の最終発行は2018年2月または3月の予定となりそうです。
 
廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されました
平成28年に発覚した食品廃棄物の不正転売事案などを受けた対応の強化や鉛等の有害物質を含む電気電子機器等のスクラップの破砕・保管による火災や有害物質等の漏出等の課題に対処するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部が改正されました。主な改訂内容は以下の通りです。
(1)廃棄物の不適正処理への対応の強化
① 市町村長、都道府県知事等は、廃棄物処理業の許可を取り消された者等が廃棄物の処理を終了していない場合に、これらの者に対して必要な措置を講ずることを命ずることができる。また、当該事業者から排出事業者に対する通知を義務づけることとされた。
② 特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に、紙マニフェスト(産業廃棄物管理票)の交付に代えて、電子マニフェストの使用を義務付ける。また、マニフェストの虚偽記載等に関する罰が則強化された。

(2)有害使用済機器の適正な保管等の義務付け
人の健康や生活環境に係る被害を防止するため、雑品スクラップ等の有害な特性を有する使用済みの機器(有害使用済機器)について、
・これらの物品の保管又は処分を業として行う者に対する、都道府県知事への届出、処理基準の遵守等の義務付け
・処理基準違反があった場合等における命令等の措置の追加
等の措置を講ずる

(3)その他
親子会社が一体的な経営を行うものである等の要件に適合する旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、当該親子会社は、廃棄物処理業の許可を受けないで、相互に親子会社間で産業廃棄物の処理を行うことができることとされた
参考資料→改訂の概要 環境省
   
ISO45001は、今後FDIS版の発行、投票、承認後、2018年3月にIS版として発行予定
  労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格「ISO45001」は、2017年9月19日(月)~9月23日(土)にマレーシアのマラッカで、ISO/PC283会議が開催され、DIS2に技術的な変更を行ったことから、FDIS(最終国際規格案)まで進めることとなりました。FDIS版の発行予定日は2017年11月27日です。FDIS版では、コメントを受け付けず、承認するか否かだけの投票になります。、DIS2の段階で80%以上の国から賛成があったことから、FDISが承認されるのはほぼ確実と考えられます。ISO45001の公表は、2018年3月が予定されています。

また日本では、「ISO45001」の国内での普及と実効性のある導入・実施を目指し、日本規格協会と中央労働災害防止協会は「ISO(JIS Q)45001」と一体で運用できる“日本版マネジメント規格”の作成を検討しています。ISO45001の要求事項には、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針」に盛り込まれている日本独特の安全衛生活動などが含まれておらず、4S(整理、整頓、清掃、清潔)や危険予知訓練(KYT)、安全衛生パトロールなど、日本の企業で長く継続されている活動、取組みを取り入れた仕組みを構築する必要があり、厚生労働省、経済産業省が協議し“日本版マネジメント規格”の作成を検討することとなりました。
   
 2017年10月1日以降、水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。
  石炭利用などによる人為的な水銀排出が、大気や水、生物中の水銀濃度を高めている状況を踏まえ、地球規模での水銀対策の必要性が認識される中、2013年10月には「水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護すること」を目的とした「水銀に関する水俣条約」が採択され、我が国は2016年2月に締結しました。この水俣条約は、先進国と途上国が協力して、水銀の供給、使用、排出、廃棄等の各段階で総合的な対策に世界的に取り組むことにより、水銀の人為的な排出を削減し、地球的規模の水銀汚染の防止を目指すもので、水俣条約は、2017年8月16日に発効しました。
水俣条約の発効により、水銀の使用用途が制限されるため、水銀の需要が減少し水銀を廃棄物として取り扱う必要が生じることが想定され、本年10月1日以降水銀廃棄物の適正処理について新たな対応が必要です。
詳しくはこちらから

水銀廃棄物ガイドラインの正式版
リーフレット
廃棄物処理法施行令等の改正に関するQ&A
   
 ISO45001の第2版DISが2016年12月、または2017年1月に発行される予定です
  現在開発中のISO45001は、国際規格原案(DIS)の投票が5月12日に行われ否決されました。この結果の踏まえ、6月6日からカナダで開催されたトロント会議において見直しが行われ、ISO 45001は FDIS版には向かわず、第2版のDISとして再度議論されることが決定しました。第2版DISは2016年12月、または2017年1月に発行される予定です。FDIS版は2017年中頃の発行予定となっています。
   
 ISO45001のDIS版が2月に発行されました。
  現在、労働安全衛生マネジメントシステム(OHSMS)のISO規格(ISO45001)の開発が進められており、2月にDIS版(国際規格案)が発行されました。5月に予定されているISO委員会において賛成が得られた場合、ISO45001は2016年10月の発行となる予定です。しかし、DISの結果FDIS(最終国際規格案)の認証が必要となった場合、ISO45001は2017年3月の発行となる予定です。
   
 ISO9001:2015 ISO14001:2015-正式に発行
  2015年9月15日に大幅改訂されたISO9001、ISO14001の2015年度版の規格が正式に発行されました。(JIS版は11月15日発行)
この改訂に伴い認証取得組織は現行のマネジメントシステムを新しい要求事項に合わせて改訂しIS版発行から3年(2018年9月14日)以内に移行確認審査を受けなければなりません。

また、システムの大幅な改良は規格改定のタイミングでなければ困難です。この機会に複数規格の認証取得をされておられる組織はマネジメントシステムの統合を、従来のシステムに不都合を感じておられる組織はマネジメントシステムの改善(運用負荷の低減や文書のスリム化・容易化)をされることを強くお勧めいたします。
新しい規格の特徴及び改定のポイント等詳しくはこちらから→ISO9001及びISO14001改定に伴う移行コンサルティング
   
 改正水濁法が平成27年6月1日に完全施行されます。
  水質汚濁防止法が改正され平成24年6月1日に施行されました。改正法の施行の際に既に設置されていた施設(既存の施設)については、実施可能性に配慮し構造等に関する基準の適用が3年間(平成27年5月31日まで)猶予されていましたが6月1日から全ての施設に適用されます。
詳しくはこちらから→
環境省
   
 月刊「近代消防」に井上執筆の記事が掲載されました。
  公益社団法人の委託により行ってきた破砕施設の火災事故に関する最近の調査研究の内、火災等発生時など緊急時の適切な対応について焦点を当てた記事を執筆しています。
   
 フロン法が改正されました。
  フロン類の確実な回収や処理を目的とした「フロン回収・破壊法」が改正され、フロン類を用いた機器を使用している事業者も対象とした「フロン排出抑制法」が平成27年4月から施行されています。これより、業務用の冷凍冷蔵機器や空調機器を使用している事業者は、『定期点検』などに取り組むことが義務付けられました。
詳しくはこちらから→フロン排出抑制法の概要
   
 労働安全衛生法が改正されました
  化学物質による健康被害が問題となった胆管がん事案や精神障害を原因とする労災認定件数の増加など最近の労働災害の状況を踏まえ、労働安全衛生法が改正されました。一定の危険性・有害性が確認されている化学物質の製造、取り扱いをする全ての事業者にリスクアセスメント実施の義務化、50人以上雇用している事業者に対して雇用労働者のストレスチェック実施の義務化等、平成26年から平成28年6月まで順次施行します。
詳しくはこちらから→労働安全衛生法
   
マネジメントシステムの改善コンサルティングを実施しています。
  多くのISO認証取得企業が運用負荷の大きさや期待したシステム運用効果が得られないことに不満を持っています。弊社は、実務経験を基に、今年度も複数の企業の文書システムの改善やシステム運用支援を行い、お客様から高い評価を頂きました。



法規制等環境情報
NEW

 担当省庁
リンク先
分野   公布/
発表
 概要
経産省 エネルギー
環境
2018.07.03 新しいエネルギー基本計画を閣議決定。2030年に向けた方針としては、エネルギーミックスの進捗を確認すれば道半ばの状況であるため、今回の基本計画では、エネルギーミックスの確実な実現へ向けた取組の更なる強化を行う。また2050年に向けては、パリ協定発効に見られる脱炭素化への世界的なモメンタムを踏まえ、エネルギー転換・脱炭素化に向けた挑戦を掲げ、あらゆる選択肢の可能性を追求していく
環境省 環境保全 2018.06.29 「環境報告ガイドライン(2018年版)」を公表
環境省 再生循環 2018.06.19 第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定。新たな計画では、①地域循環共生圏形成による地域活性化②ライフサイクル全体での徹底的な資源循環③適正処理の更なる推進と環境再生などを掲げた
環境省 再生循環 2018.06.19 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理施設整備計画について、2018年度から2022年度を計画期間とする新たな計画を閣議決定。新計画は、従来から取り組んできた3R・適正処理の推進や気候変動対策、災害対策の強化に加え、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備について強調。また、人口減少等、廃棄物処理をとりまく社会構造の変化に鑑み、廃棄物処理施設の適切な運営に必要なソフト面の施策についても記載を充実した
経産省 エネルギー
環境
2018.06.08 「平成29年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定
環境省
経産省
リサイクル 2018.06.07 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づく、平成29年度における家電リサイクル実績を公表。指定引取場所において引き取られた廃家電4品目は、約1,189万台(前年度比約6.1%増)また、再商品化率は、エアコンで92%、ブラウン管式テレビで73%、液晶・プラズマテレビで88%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80%、電気洗濯機・衣類乾燥機で90%と、法定基準を上回る再商品化率を達成した
環境省 総合政策 2018.06.05 平成30年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書を閣議決定。本年の白書は、「地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり」がテーマ
環境省
経産省
再生循環 2018.05.29 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」(以下「バーゼル法」という。)の施行状況を公表。バーゼル法に規定する手続を経て輸出された特定有害廃棄物等の総量は、249,006トン、輸入された総量は、20,363トンだった。輸出品目は鉛スクラップ(鉛蓄電池)、石炭灰、硫酸鉛、鉛灰、錫鉛くずで金属回収など再生利用を目的とするもの。輸入品目は、電子部品スクラップ、金属含有スラッジ、電池スクラップ(ニッケルカドミウム、ニッケル水素、リチウムイオン等)で、金属回収など再生利用を目的とするものだった
環境省 再生循環 2018.05.29 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく廃棄物の輸出入の実施状況を公表。平成29年1月から12月までの間に、廃棄物処理法に規定する手続を経て我が国から輸出された廃棄物の量は、1,455,077トン、輸入された廃棄物の量は、1,623トンだった。 輸出品目は、全て石炭灰で輸出先は韓国、香港及びタイ。また台湾、インドネシア等から廃乾電池、水銀含有汚泥等を輸入。ほぼ全て資源回収を目的とするだった
環境省 地球環境 2018.04.24 2016年度の温室効果ガス排出量(確報値) をとりまとめた。総排出量は、13億700万トンで前年度比1.2%(1,600万トン)減少し、2013年度比7.3%(1億300万トン)減少した
環境省 再生循環 2018.04.17 食品廃棄物等及び食品ロスの量の推計値(平成27年度)等を公表。食品廃棄物等は約2,842万トン、このうち、本来食べられるにも関わらず捨てられた食品ロスは約646万トンと推計。食品ロスの問題は循環型社会を形成する上で重要な問題であり、環境省及び農林水産省では、食品ロス削減のための取組の一環として、小売店舗等で活用できる啓発資材を公表した
環境省 廃棄物 2018.04.16 産業廃棄物処理施設の設置、産業廃棄物処理業の許可等に関する状況(平成27年度実績)を公表。産業廃棄物処理施設数は、全体で20,529 施設で、前年度より40 施設増加。処理業許可件数は平成23 年度以降大幅に減少。平成22 年の廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正により、産業廃棄物収集運搬業許可及び特別管理産業廃棄物収集運搬業許可が合理化されたことによるもの
環境省 水・土壌 2018.04.10 「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」を公布。水質汚濁防止法における1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準について、エチレンオキサイド製造業及びエチレングリコール製造業の2業種は暫定排水基準を強化し、適用期限を3年間延長。平成30年5月25日から施行
環境省 水・土壌 2018.04.03 中央環境審議会が「今後の土壌汚染対策の在り方について(第二次答申)」を取りまとめ、中央環境審議会会長が環境大臣に答申した。2019年春頃に改正法の完全施行を予定している
環境省 地球環境 2018.04.02 平成30年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を実施。調査期間は平成30年4月から平成31年3月で調査対象世帯は全国10地方の13,000世帯。「地球温暖化対策計画」(平成28年5月13日閣議決定)では2030年度に2013年度比26.0%削減という温室効果ガス削減目標を掲げており、家庭部門では約4割の削減が必要
環境省 再生循環 2018.04.02 中国・四国・九州・沖縄地方に保管されている高濃度のPCBを含有する変圧器、コンデンサー等については、本年3月末に処分期間が終了し、未だ処分委託されていないものについては、改善命令等の行政処分の対象となった
  引用:各省庁報道発表資料
注記:主な担当省庁青字は法規制及び規格に関する項目


過去の情報



「行政処分の指針」が新たに環境省から通知されました。
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律等が平成23年4月1日より施行されたこと等を踏まえ、平成17年8月に通知した「行政処分の指針」の必要な内容の見直しを行い、「行政処分の指針」を取りまとめ、平成25年3月25日付で環境省が通知しました。詳しくはこちらから→環境省 行政処分の指針について(通知) 
   
「ヘキサメチレンテトラミンを含有する産業廃棄物の処理委託等に係る留意事項について(通知)」(平成24年9月11日)
  詳しくはこちらから千葉県HP
   
「水質汚濁防止法施行令改正(事故時の措置の対象となる指定物質としてヘキサメチレンテトラミンを追加)」(平成24年9月21日)
  詳しくはこちらから→環境省
   
「小型家電リサイクル法」が成立しました。(2012年8月)
  使用済小型電子機器(デジタルカメラ、ゲーム機等)に含まれるレアメタル等資源の有効利用の確保を図り、かつ廃棄物の適正な処理を目的として策定された法律です。
政令指定品目は28品目。2013年4月施行。

詳しくはこちらから環境省
   
道路交通安全マネジメントシステムISO39001が発行されました。(2012年10月1月)
   
ISO規格の改正動向
   
成果を生む、地道な取り組み:ISOマネジメントシステムを組織に浸透させる方法
   
災害廃棄物処理計画の立案支援
  廃棄物処理の専門家が、阪神淡路大震災時の災害廃棄物処理計画の立案経験を基に、
自治体の災害廃棄物処理計画に伴う様々な業務を支援します。
   
エネルギーマネジメントシステム(EnMS)ISO50001 認証取得支援コンサルティングを
開始しました → 2011年6月15日正式発行






株式会社環境戦略研究所はこんな会社です。
排出量取引に関するサポート業務開始しました
 
「CSRレポート」作成支援サービスを行っています。



ホーム